アフリカ日本協議会|30 Sep 2013
「緊急声明 プロサバンナ事業の早急なる中断と抜本的見直しの要請」
English Version
http://farmlandgrab.org/uploads/attachment/20130930_Japanese_CSO_Statement_on_ProSAVANA_ENG.docx
外務大臣岸田文雄殿
独立行政法人国際協力機構（JICA）理事長田中明彦殿
日本・ブラジル・モザンビーク政府の
大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明
〜事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請〜
2013 年9 月30 日
私たち日本の市民社会組織は日本政府外務省および国際協力機構（JICA）に対し、日本の政府開発援助（ODA）によるモザンビークにおける大規模農業開発事業「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プロジェクト（ProSAVANA-JBM）」（以下、プロサバンナ事業）を早急に中断し、抜本的に見直すことを求めます。この要請は、モザンビークの多数の農民・市民社会組織によって表明されてきた懸念の強さ、および私たち自身による本年7 月から8 月にかけてのモザンビーク現地調査によって明らかになった問題点に基づくものです。
【背景】
プロサバンナ事業は、モザンビーク北部3 州の1400 万ヘクタール（日本の耕地面積の3 倍）を対象地域とし、400 万人以上が住んでいます。しかし、当事者である8 割以上を占める農民、とりわけ農民の中でも圧倒的多数（99.89％）であり、耕作地の95％を耕す小規模農民（以下、小農）を主権者として尊重し、彼らの参加を保証する姿勢を欠いてきました。モザンビーク最大の農民組織である全国農民連盟（UNAC。2,200 の農民組織の連盟）やモザンビークの市民社会組織からは、繰り返し抗議声明が出され、プロサバンナ事業による大規模農業開発や投資の構想・計画が地元農民らの生活と生計基盤に及ぼすネガティブな影響に対して、強い懸念が表明されてきました。
特に、本年6 月の第5 回アフリカ開発会議（TICAD V）開催直前の5 月28 日に発表された日本・ブラジル・モザンビーク政府首脳に対する「ProSAVANA 事業の緊急停止要請公開書簡」（以下、「公開書簡」）は、モザンビークの農民・市民社会・宗教組織23 団体によって起草し、署名された、モザンビーク社会においては前例のない重みをもつ、援助事業への異議申し立てになりました。「公開書簡」は、来日した農民組織の代表者により安倍晋三総理にも手渡されました。
こうした事実を受けながら、私たち日本の市民社会組織は、外務省との間で継続的にNGO・外務省意見交換会（以下、意見交換会）を行い、その結果、事業を進めるモザンビーク、日本、ブラジル政府および援助関係者とモザンビークの農民・市民社会との間での意見交換と対話の重要性が確認され、対話のあり方を含むプロジェクトの見直しが約束されました。
しかしながら、プロサバンナ事業の主要コンポーネントであるマスタープラン作成とクイック・インパクト・プロジェクト（Quick Impact Project : QIP。成果が早く見られる事業）、プロサバンナ開発イニシアティブ基金（ProSAVANA Development Initiative Fund : PDIF）の融資を受けたパイロットプロジェクトは、見直しもないまま進められ、また、その過程における透明性やアカウンタビリティも改善されず、十分な情報公開もないために農民や市民社会組織の不安が一層広がっています。特に、「公開書簡」への正式な回答が未だなく、一部の農民や市民社会組織とのみ形式的な対話が行われているため、大多数の農民と市民社会組織が不信と懸念の中、取り残される結果となっています。
一方、プロサバンナ事業の対象地では、すでに国内外の投資やビジネスによる土地収奪が大規模に起きており、土地の希少化と紛争が急速に進んでいます。これによって立場の弱い現地農民の土地が奪われ、飢えや貧困が進んでいる地域があり、このような事態に対し声をあげる農民への抑圧も起きています。
プロサバンナ事業がこのまま継続されれば、地元農民の生計基盤の破壊から貧困化が進み、同時にモザンビーク社会の安定に悪影響をもたらしかねません。ひいては日本のODA に対する信頼と信用をいちじるしく落とすことにもなります。私たち日本の市民社会組織有志は、ここに改めてプロサバンナ事業を一時中断し、以下の諸点を踏まえて抜本的な見直しを行うことを提案します。
【要請項目】
1. 日本政府は、モザンビーク市民社会が提出した「公開書簡」に対して、すみやかに書面にて返答して下さい。その際、モザンビーク市民社会が求めるプロサバンナ事業の一時中断について、具体的な回答を含めて下さい。
2．2009 年のプロサバンナ事業調印時よりモザンビークにおける環境破壊、土地収奪による土地紛争、政治状況（異議申し立て者への抑圧やハラスメント）は悪化しています。事業対象地における丁寧で独立した現地調査を直ちに行い、現地農民・市民社会との議論を踏まえて、プロサバンナ事業のフレームワークを抜本的に見直して下さい。
3. 日本の市民社会組織と外務省・JICA の間で行われてきた意見交換会において、現地の農民･市民社会との対話を抜本的に見直すことが合意されました。しかしながら、対話のあり方は改善されず、プロサバンナ事業マスタープラン作成チームによる進め方も、事業対象地であるナンプーラ州とニアサ州を代表する市民社会プラットフォーム、並びにモザンビーク全体で活動する農民組織や市民社会組織にさらなる不信感を生じさせる事態となっています。この事態を正しく把握すること、とりわけ、現地の小農を代表する組織であり、本事業に関する議論に最も深く関わってきたUNAC とUNAC の加盟組織がプロサバンナ事業に関する各種の対話スキームから排除された経緯と理由を明らかにし、モザンビーク市民社会に説明して下さい。
4．「公開書簡」の緊急停止要求を受けて実施された第4 回と第5 回の意見交換会の場で、外務省およびJICA 側出席者から、「時間をかけて対話した上での実施」との発言がありました。しかし、その後も十分な対話のないままPDIF の第二次募集（7 月）が行われ、現地では更なる不信と混乱を招いています。この件について、早急に事実関係を調べ、第二次募集を行った理由についてモザンビーク市民社会に説明して下さい。
5．現地農民および市民社会組織との対話においては、「自由かつ事前の合意」（Free Prior and Informed Consent）の原則に従って、プロサバンナ事業について十分な情報公開と説明責任を果たし、さらに、事業の影響の大きさと深刻さに鑑み、当事者である農民と市民社会の「意味ある参加」を確実にすることが肝要です。事業を中断して、対話のあり方についてどうすればよいかについて、モザンビーク市民社会ときちんと話し合って下さい。
6．2014 年は「国連家族農業年」とされ、家族農業の重要性が国際社会で認識されることが期待される中で、UNAC を中心に農民や市民社会から「家族農業支援のための国家計画」が提案されています。モザンビーク農民の支援をうたうのであれば、まずこの実現に向けて協力することが緊要に思われます。日本政府外務省およびJICA の見解を明らかにして下さい。
7．土地の登記（DUAT の取得）については、そのメリット・デメリットを含めた理解が末端の農民まで浸透しておらず、その是非についてモザンビーク国内で議論が始まったばかりです。モザンビークの土地法では、DUAT を取得しなくても、これまでの慣習に基づく住民の土地利用の権利が認められています。プロサバンナ事業においてDUAT の取得を前提とすることは、現在そして未来の農民の権利をむしろ狭めることにもなりかねません。主権者である農民の権利が守られるための支援を行って下さい。
以上
呼びかけ団体（50 音順）：
（特活）アフリカ日本協議会
（特活）オックスファム・ジャパン
（特活）日本国際ボランティアセンター
モザンビーク開発を考える市民の会
ATTAC ジャパン
賛同団体（31 団体／50 音順／第一次）：
アジア太平洋資料センター（PARC）
アジア農民交流センタ－（Asian Farmers' Exchange Center/AFEC）アイヌ民族評議会（APC）
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
（株）オルター・トレード・ジャパン(ATJ）
（特活）アジア・アフリカと共に歩む会（TAAA）
（特活）アフリカ地域開発市民の会（CanDo）
（特活）「環境・持続社会」研究センターJACSES
（特活）ハンガー・フリー・ワールド（HFW）
（特活）関西NGO 協議会
（特活）国際協力NGO センター（JANIC）
（特活）名古屋NGO センター
（特活）APLA(Alternative People's Linkage in Asia)
（特活）ＮＧＯ福岡ネットワーク（FUNN）
（特活）WE21 ジャパン
偽百姓～今日もみんなで、おいしくごはん～
子どもたちの未来を創る会
全日本農民組合連合会
認定NPO 法人FoE Japan
反農薬東京グループ
一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）
北海道NGO ネットワーク協議会
北海道アイヌ協会札幌支部
ムラ、マチネット
有限会社メノビレッジ長沼
ComiccAFRICA
No! to Land Grab, Japan
NPO 法人AM ネット
NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」
ODA 改革ネットワーク
TPP を考える市民の会
【本声明についての問合せ連絡先】
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
調査研究担当：高橋清貴（[email protected]）
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne 秋葉原ビル6F
TEL: 03-3834-2388 FAX: 03-3835-0519
